年収の３分の１以上、私大新入生費用の割合、過去最高（産経新聞）

　息子や娘を１人暮らしさせて私立大学に通わせている家庭の平均的な学費負担などが年収の３分の１を超え、過去最高となったことが「東京地区私立大学教職員組合連合」（東京私大教連）の調査で７日、分かった。私大の学費はほぼ横ばいだが、親の年収が下がっているため、負担が重くなった。東京私大連は「不景気で収入が減って悩んでいる私大生の親が増えている」と話している。

　東京私大教連は、平成２１年度に関東地方の１都５県の私大、短大計１８校に入学した４８８７世帯からアンケートを回収。息子や娘を独り暮らしさせるなどして、大学に通わせている家庭で、１年間にかかった入学金や学費、仕送りなどの費用が、年収全体に占める割合を算出した。

　その結果、１世帯当たり、私大に通うための費用が年収に占める割合は３４・０％で、前年の３３・３％を上回り、初めて３分の１を突破した。

　費用自体は計３００万円で前年度よりも４万５６００円減っていたが、家庭の平均年収が平成２年以来最低の８８２万円まで低下。その結果、年収に占める割合は、平成５年度の調査開始以来、最高となった。

　１人暮らしの住居費などに５８万円、入学金や学費など初年度納付金に１３０万９０６１円かかるという。私大生の保護者からは「このまま子供を大学に通わせ続けるのは大変厳しい」などという声も上がっているという。

　家庭からの仕送り額は月平均９万３２００円で昭和６１年以降では過去最低となっており、奨学金希望者も増加。前年度の３・５ポイント増え７４・５％になった。

　東京私大教連は「不景気で私大生の親も限界。政府には大学の学費負担の軽減措置も考えてほしい」としている。

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